サラ金に手を出した財務省
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140510/k10014349751000.html
借金が多くても、その貸主は日本人だから、大丈夫なのである。
借金を背負っているのが政府で、貸しているのが日本の銀行。
銀行は、政府の作る法律や政令でがんじがらめに縛られているので、取立てを強行できない。
だから、安心なのである。
しかし、外国人は違う。
外国には、当然であるが、法律の制限はない。
法律は日本でしか通用しない。
外国の商慣習に従って取り立ててくる。
例えば、米国は、賄賂が規制されていないので、日本の国債を多量に買うような金持ちは、賄賂、ま、米国では政治資金というが、それで、議員を送り込んで、自分の為の米国法を作れるし、国連は、それに沿って、米国の国外問題を解決する機関。
取り立て先がどうなろうが、金の回収を優先する。
海外には違法金利は通じない。
契約書に書いてあれば、それがどんなに高くても取り立てが正義なのである。
サラ金が拳銃など所持していたら、大変なのだが、米国は銃を持つ権利が憲法で保障されている。
それどころか、いざとなったら軍も出動する。
違法金利を払らう必要は無いなんて、デモは、テロ行為になり、軍が出動して鎮圧である。
消費税で暴走した財務省が、また新たなネタで暴走する。
