敗戦後の占領軍の日本支配その６
社長が天様、中間管理職が日本政府、従業員が国民。
大事なことは社長が決める。中間管理職は口出せない。
天様がお決めになったことをどうやって実行するかが、日本政府。
だから、何をやるかは日本政府は決めない。どうやるかだけである。
オスプレイも、原発も、郵政民営化も、ＴＰＰも、日本政府は決めないし、決めないことに何も疑問を抱かない。
関心事は、もっぱら、どう実施するかである。
野党だってそうである。
国会では、何をやるかは議論しない。
実施を拒否する権限は、日本政府には無いので、「どうやって実施するのですか」という質問だけである。
国会は、質問の場である。
やることは決まっているので。
ま、与党は圧力かけて、自分の支持基盤に有利なように、有力野党も圧力かけて少しでも譲歩、できなければ、牛歩、少数野党はやけくそで反対。
「やれ」と命じられたことをスムーズにできれば無修正で実施するのがいい首相である。
事の善悪にはまるで興味なし。
中間管理職が、社長の方針にたてつくと、たちまち首になるからである。
社長は、特捜部を使って、スキャンダルを作ればいい。
マスゴミは終戦と共に天様に忠誠を誓っているので、大々的にスキャンダルを盛り上げてくれる。
日本政府は占領時から、全く変わっちゃいない。
原発も、天様が、「やれ」とおっしゃるので、「はい」と言っただけ。
一号機では、「事故対応も含めて、全てアメリカの何とか社が対処する」という契約を東電は結んでいる。
東電は、原発の事なんか、技術のことも、まるで知らないのだから、当然であるが。
東電の態度も、一号機契約時と同じであった。原発の事なんか何も知らない。
アメリカは、すぐに軍隊が乗り込んできた。アメリカは契約を守る。
何もかわっちゃいない。
消費税も、財務省が「やれ」と命じたから、首相は、「万難を排してヤル」だけ。
TPPも「やれ」といわれたから「やる」だけ、デフレ政策も「やれ」といわれたから「やる」だけ。
