東京地検さんよ公文書偽造で財務次官を逮捕してくれ
４５６月の指数は年率換算ー８％のＧＤＰの落ち込みを示しているらしい。
ＤＧＰの6割が内需の日本経済である、消費増税が原因なのは明白。
しかし、どんなに不況になっても責任を全く取らないでいい財務省高級官僚、省内権力闘争は、消費増税派が勝利し、消費税２０％までの次官人事が固まっている。
日本がどうなってもこいつらは無関心。
負けるはずのない太平洋戦争を敗戦に導いた海軍の最高責任者でありながら、東京裁判ではなんと証人の側に回って、負けてない陸軍を貶め、最後の戦争回避に尽力した松岡を責め、まんまと責任回避した米内海軍大将の様に、なにやっても大丈夫なのである。
こいつらは消費増税の為に、うその数字の大本営発表を続けていく。
それしか日本を不景気再突入から救う道はない。
