役人が法人減税を嫌がる理由
日本の企業は7割が、無税。
つまり、本来の法人税の3割しか徴収していない。
なぜか?
役人の匙加減で、税金を免除しているのである。
法人税は、役人の利権の大牧場。
脱税か、節税かの判断を、役人が握っているのである。
脱税は違法で、節税なら適法だが、司法権はここには及ばない。
節税とみとめてくれればよいが、脱税と判断されたら、会社は大損害で、下手すると倒産、社長は首で、投獄される場合さえある。
ここが、司法権が及ばないのである。
お役人様の裁量分野。
ホリエモン、村上ファンドも、これで潰されたし、最近は与沢翼もそう。
「1年待ってくれれば、全額払えます」というのに、差し押さえて倒産させる。
この、大牧場の広さが、法人税の税率。
法人税自体が小さくなると、裁量部分も小さくなってしまう。
だから、イヤなのである。
税収が減るって言うのは、うそ。
税収を増やしたければ、裁量を変えて、無税企業を7割から、6割に減らせばいいだけ。
しかし、それは、権限の否定なので、死んでもやらない。