役人が法人減税を嫌がる理由


利権が減るからである。

日本の企業は7割が、無税。

つまり、本来の法人税の3割しか徴収していない。

なぜか?

役人の匙加減で、税金を免除しているのである。

法人税は、役人の利権の大牧場。


脱税か、節税かの判断を、役人が握っているのである。

脱税は違法で、節税なら適法だが、司法権はここには及ばない。

節税とみとめてくれればよいが、脱税と判断されたら、会社は大損害で、下手すると倒産、社長は首で、投獄される場合さえある。

ここが、司法権が及ばないのである。

お役人様の裁量分野。


ホリエモン村上ファンドも、これで潰されたし、最近は与沢翼もそう。

「1年待ってくれれば、全額払えます」というのに、差し押さえて倒産させる。

この、大牧場の広さが、法人税の税率。

法人税自体が小さくなると、裁量部分も小さくなってしまう。

だから、イヤなのである。


税収が減るって言うのは、うそ。

税収を増やしたければ、裁量を変えて、無税企業を7割から、6割に減らせばいいだけ。

しかし、それは、権限の否定なので、死んでもやらない。