原発の反省：不完全な自動停止システム

原子炉が自動停止したら、「金儲けシステム」も同時に自動停止して、「事故処理専門家集団」へ指揮権が移譲されなくてはいけなかった。

電力会社の社長および取締役は、原子炉の自動停止と同時に、自動的に解任。

「事故処理専門家集団」が、電力会社の社長と役員を代行する。

「事故処理専門家集団」の指揮が一時的であれば、後の旧社長の報復を恐れて、協力しなくなることが予想されるので、「事故処理専門家集団」は、最短で４年間社長を代行する。

最長の場合は、原子炉が廃炉もしくは、正常運転されるまで、社長を代行する。

その間は、株主の権利の全てを凍結（例えば、株主というのは過半数の株を持てば、社長を代行している、「事故処理専門家集団」を解任することも、今までの役員を追加で選任することもできるので、そんなことされちゃまずい）