報道の自由への弾圧

日本にもしマスコミがあれば、こういった見出しで新聞もニュースも大騒ぎされなければならない。

グーグルは、言論統制の国日本では、報道機関ではないが、世界一般では、立派な報道機関である。

今回の問題情報も、国民の知る権利の履行というべき、立派な報道であることは、疑う余地が無い。

報道では、「ニュースソースの秘匿」というのは、常識である。権力側の判例でも、認められている。有名な西山事件では、エッチして取得したので認められなかったが、単なる自由意志による投稿には、疑う余地も無く適用される。

不正をする企業の内部告発をイメージすればよい。内部告発者を、企業の利益を損なった者として、不当に扱うのは違法である。

今回は、主体が国に変わったに過ぎない。

そして、主体が国でも、内部告発行為は、国民の知る権利として、報道の自由の保障として、保護すべき行為である。

それについて、情報源の提出を求めたのである。

グーグルといえば、中国が弾圧しているイメージがあるが、日本もやっているのである。

しかし、日本には、ワイドショーが「ニュース」に置き換わっているので、視聴者が聞いて不快になることは、流れない。

新聞では、産経新聞のみが取り上げているらしい。

念のためのネットカフェの方が、個人情報保護法を元に、ビデオの提出を渋っているというのは、皮肉である。