役人のやっている選挙妨害

役人は、買収している選挙民の一票の価値をあげたい。

なので、投票率は、下げたいのである。

ネット選挙妨害は言うまでも無い。

戸別訪問禁止なんて、欧米で話せば、「公正な選挙が行われていないのか」欧米人の全員が疑問視する。

公職選挙法では、こまごまと禁止許可を入り組ませて、そんなことを知らない素人が立候補すると、選挙違反で、当選を無効にしてしまえる。

選挙広報も、何の能力も無い所に担当させている。企業なら、即懲戒解雇になってしまうような、宣伝無能である。そこ以外には宣伝させないようにして、投票率を下げる。ソニーだって麒麟ビールだって、選挙管理委員会の宣伝部に、自社の宣伝を担当させられたら1年で倒産する。

フレーズもあからさまである。「日本を託せる人を選びましょう」そんなやつは、立候補していない。それは、役人はもちろん知っている。つまり「日本を託せる人なんか立候補していないので、棄権しましょう」って宣伝しているのである。

まだまだ、たくさんあるが、書ききれないのでこの辺にしておくが、はやく民主的な選挙が実施されればいいと願う。