配当は悪
営利企業と非営利法人の違いは、
法律上は、株主へ配当するかどうか。
公益法人も、利益を出していいが、それは、運営費とかに使うべきであって、出資者に配当したら、例えば、公益法人は解散命令。
営利というのは、配当するって事になっているが、
これは、暗黒時代の大迷信である。
株主は、会社で必要な金と人材のうち、金を出すので保護されているが、
とっても、とっても厚く保護されているが、
出資者である株主が、利益を得る方法は二つある。
ひとつは、この配当であり、もうひとつは、出資の時よりも何倍にも高くなった株式の転売である。
前者は不要である。
前者があるせいで、会社の利益は、そこで働く国民には還元されず、株主という極悪人の手に渡る。
世界一民主的な国、日本では、会社も民主的になり、いわゆる昭和の時代は、企業の業績が上がると、給料があがり、ボーナスも支給された。
とっても、民主的な仕組みで、国民総中流といわれるほど、理想的な天国と同じ、地上の楽園を作り出した。
台湾は、それを、知っているから、昭和の日本を目標にしている。
しかるに、特権階級に目をつけられ、
「従業員のクセに豊かな生活なんてけしからん」
ということで、竹中をはじめとして、いい会社は違法になり、利益は全て、特権階級である株主様に捧げなければならなくなった。
民主国家においては、株主への配当はいらん。
百歩譲っても、配当は、会社へ出資したものだけに限定すべき。
当たり前の事だと思うが。
会社に出資もしないのに、配当を得られるなんてありえない。
出資してない株主というのは、市場で株式を買ったものである。
配当は、創業時株主限定の権利にすべきなのである。
配当がほしければ、売らなきゃいい。
配当よりも転売益を望むなら、売ればいい。
両方よこせって言うのは、強欲でありすぎ、悪である。
